なぜ第二次世界大戦前に日本から満州へ移住した人たちがいたのか(2)
調査の現状とこれから調べること
調査の目的
第二次世界大戦前に日本から満州へ移住した人たちの移住の目的を調べること。
もう少し細かく言うと、
移住の動機は何だったのか。何か利点があったのか。
日本の経済状態が悪くて仕事がなかったのか。
あるいは、国から半ば強制されて移住したのか。
そうだとすると、そこまでする理由（背景）は何だったのか。
わかったこと
満蒙開拓移民は、満州その他の地域で未開の地に住居、農地、道路、鉄道などを作った人たち。
そして、それは国の政策で行われた。
期間は満州事変以降の1931年から1945年までの15年間。
それ以前の1905年から1945年まで、日本は満州の一部の関東州の租借権を持っていた。
そして、そこで「植民地経営」というものを行っていた。（「植民地経営」についてはこれから調べる。）
満州への移住は満州事変の後に始まったらしいので、満州事変について調べている。
満州事変は関東軍が関わっているので、関東軍について調べている。
関東軍について調べていてわからないことが、下記のもの。
・南満州鉄道附属地
・関東都督府
あと、植民地経営について調べる。
調査を続けよう。
まず、「植民地経営」について調べる。
植民地 - Wikipedia
植民地とは、国外に移住者が移り住み、当事国政府の支配下にある領土のことで統治領とも呼ばれる。
一般に帝国主義的先進国が植民地を原料工場・市場として経営するとともに、住民を政治・文化・言語的に抑圧支配する。植民地を獲得する過程では、ほとんどのケースで在来住民との軍事的な衝突が起こり、その全殺戮にいたることもある。
「帝国主義」とは何だろうか。
帝国主義 - Wikipedia
帝国主義とは、一つの国家または民族が自国の利益・領土・勢力の拡大を目指して、政治的・経済的・軍事的に他国や他民族を侵略・支配・抑圧し、強大な国家をつくろうとする運動・思想・政策。
自国の利益のために他国を支配する考えのもとに、国外に移住者が移り住み支配的に経済活動を行うことらしい。
だから、満蒙開拓移民が必要だったのだろうか。
そして、植民地経営を行うと軍事的衝突が起こることが多いということだ。
だから、関東軍がそこにいる必要があったということだろうか。
しかし、疑問なのが、
日本が関東州で植民地経営を行っていたのは、1905年から1945年までで、
満蒙開拓移民が行われたのは、満州事変以降の1931年から1945年までなので、
満蒙開拓移民が行われる前にも移民がいたということなのだろうか。
とりあえずそれは置いておいて、関東軍の調査を続けよう。
「南満州鉄道附属地」とは何か。
南満州鉄道附属地 - Wikipedia
南満州鉄道附属地は、20世紀前半の満州に存在した南満州鉄道の所有地。所有権のみならず、行政権をも行使した。
「南満州鉄道」とは何か。
南満州鉄道 - Wikipedia
南満洲鉄道は、日露戦争終結後、1905年（明治38年）に締結されたポーツマス条約によって、ロシア帝国から大日本帝国に譲渡された東清鉄道南満州支線（長春・旅順間鉄道）のこと。また、支線を含む鉄道事業および付属事業を経営する目的で、1906年（明治39年）に設立された特殊会社、南満洲鉄道株式会社を指す。南満州において鉄道運輸業を営み、日本の満洲経略における重要拠点となった。
「行政権」とは何か。
行政権(ぎょうせいけん)とは - コトバンク
執行権ともいう。一般には，国家の統治権のなかから立法権と司法権とを除外した権力とされる。
あまりよくわからないが、南満州鉄道は統治権の一部を持っていたということらしい。
南満州鉄道附属地について整理すると、
日露戦争後、1905年にロシア帝国から大日本帝国に譲渡された南満州鉄道の所有地である。
南満州鉄道は日本の満州経略の重要拠点だった。
経略とは支配することだそうだ。
経略（けいりゃく）の意味 - goo国語辞書
ぼんやりと当時の日本が満州で行おうとしていたことが想像される。
日本は経済的利益のために満州を支配し開拓しようとしていた。
その際関東軍という軍隊を使用していた。
ということなのだろうか。
関東軍の説明の不明点の残りの「関東都督府」を調べよう。
関東都督府 - Wikipedia
関東都督府（かんとうととくふ）は、大日本帝国時代の日本の機関。遼東半島先端部の関東州を統治する任務を帯びた。
関東軍の説明に戻ると、
大日本帝国の中華民国からの租借地であった関東州（遼東半島先端）の守備、および南満州鉄道附属地警備を目的とした関東都督府の守備隊が前身。
やっと戻ってこれた。長い道のりだった。
関東軍は、日露戦争によって大日本帝国が得た関東州と南満州鉄道の所有地を守るための組織から生まれた。
それらの土地は経済的に重要だったようだ。
そして大日本帝国は経済的利益を拡大しようとしていたようだ。
関東軍についてはまだまだわかってなさそうだが、とりあえず満州事変の調査に戻ろう。
満州事変の説明はこうだった。
満州事変 - Wikipedia
満州事変は、1931年（昭和6年、民国20年）9月18日に中華民国奉天（現瀋陽）郊外の柳条湖で、関東軍が南満州鉄道の線路を爆破した事件 (柳条湖事件）に端を発し、関東軍による満州（中国東北部）全土の占領を経て、1933年5月31日の塘沽協定成立にいたる、日本と中華民国との間の武力紛争（事変）である。中国側の呼称は九一八事変。 関東軍は約5か月で満州全土を占領した。
満州事変は関東軍が南満州鉄道の線路を爆破したのがきっかけではじまったらしい。
なぜ爆破したのだろうか。南満州鉄道を守るのが関東軍の役割ではないのか。
その後、関東軍は約5か月で満州を占領するらしい。
満蒙開拓移民は満州事変以降に始まったらしいから、関東軍が満州を占領した後に始まったのだろうか。
ただし、満蒙開拓移民は満州だけではなく内蒙古と華北へも行われたらしいから、それらの地域への移民はまた別の時期に行われたのだろうか。
そもそも、内蒙古と華北という地域は今まで調べた限りでは日本の支配地域ではなさそうだけれど、なぜそこへ移住することができたのだろうか。
満州事変の説明を読み進めよう。
まずは、なぜ関東軍が南満州鉄道の線路を爆破したのか知りたい。
満州事変 - Wikipedia
満州事変までの経緯
条約無効問題と国権回復運動
中国は清朝時代の1902年の英清通商航海条約改正交渉より、領事裁判権の撤廃や関税自主権の回復など国権の回復に着手しており、中華民国蒋介石派は1919年7月のカラハン宣言以降、急速に共産主義勢力に接近し、国家継承における条約継承否定説を採用し、日本との過去の条約（日清間の諸条約）の無効を主張しはじめた。とくに北伐に着手中の1928年7月19日には日清通商航海条約の破毀を一方的に宣言し、これに対して日本政府はその宣言の無効を主張した。
わからないことがたくさんあるな。
満州事変までの経緯が書かれている。
何やら、中国が清朝時代の条約の無効を日本に主張したらしい。中国の権利を回復したいということのようだ。
なにかもめているんだな。
とりあえずわからないことを調べていこう。
「英清通商航海条約」とは何か。
検索してみたが「日清通商航海条約」が検索されてしまった。
検索の仕方を変えてみよう。「イギリス 清 通商航海条約」でどうか。
これでもだめだ。困ったな。
少し広げて「イギリス 清」で検索してみるか。
「阿片戦争」というのが検索された。聞いたことはあるな。とりあえず読んでみよう。
阿片戦争 - Wikipedia
阿片戦争（アヘンせんそう）は、清とイギリスの間で1840年から2年間にわたり行われた戦争である。
英清通商航海条約改正交渉というのが1902年だったと書いてあったから。時代としては少しずれるな。
まあ、でもこの戦争で結んだ条約について60年後くらいに交渉するということはありそうだ。
続きを読んでみよう。
イギリスは、インドで製造したアヘンを、清に輸出して巨額の利益を得ていた。アヘン販売を禁止していた清は、アヘンの蔓延に対してその全面禁輸を断行し、イギリス商人の保有するアヘンを没収・焼却したため、反発したイギリスとの間で戦争となった。イギリスの勝利に終わり、1842年に南京条約が締結され、イギリスへの香港の割譲他、清にとって不平等条約となった。
アヘンとは何だろうか。
アヘン - Wikipedia
アヘンは、ケシの実から採取される果汁を乾燥させたもので、いわゆる麻薬である。
イギリスが清に麻薬を輸出して巨額の利益を得ていたらしい。
しかし、清はアヘンの販売を禁止していたと書いてある。
イギリスはどうやって利益を出していたのだろうか。調べる必要はなさそうだか気になるから調べよう。
阿片戦争のページの「アヘン貿易」という項目を読んでみる。
当時のイギリスは、茶、陶磁器、絹を大量に清から輸入していた。一方、イギリスから清へ輸出されるものは時計や望遠鏡のような富裕層向けの物品はあったものの、大量に輸出可能な製品が存在しなかったうえ、イギリスの大幅な輸入超過であった。イギリスは産業革命による資本蓄積やアメリカ独立戦争の戦費確保のため、銀の国外流出を抑制する政策をとった。そのためイギリスは植民地のインドで栽培した麻薬であるアヘンを清に密輸出する事で超過分を相殺し、三角貿易を整えることとなった。
イギリスはアヘンを密輸出していたんだな。
そこまでしてなぜ茶、陶磁器、絹を清から買いたかったのか気になるが、脱線し過ぎなので気にしないようにしよう。
阿片戦争の最初の説明に戻ろう。
戦争はイギリスが勝利し、南京条約が結ばれたと書かれている。
この南京条約が英清通商航海条約と関係しているのだろうか。
「南京条約」を調べてみよう。
南京条約
アヘン戦争の結果、１８４２年イギリスと清の間で締結された条約。清が香港の割譲と５港の開港などを認め、開国した。また付則の五港通商章程、追加条約の虎門寨追加条約を含めて南京条約といい、関税自主権の喪失、領事裁判権の承認、片務的最恵国待遇という不平等条約であり、中国の半植民地化の第一歩となった。
「五港通商章程」というのが英清通商航海条約のことだろうか。
調べてみよう。
五港通商章程
アヘン戦争の結果、１８４３年にイギリスと清朝で締結した、南京条約の追加条約。五港とは五口とも書き、広州に加えて南京条約で開港した福州、厦門、寧波、上海のあわせて５つの港をいう。この条項で、清朝はこの五港におけるイギリスの領事裁判権（治外法権）を認め、また関税率を５％という低い水準で固定とし、中国の関税自主権を喪失した。
これが、英清通商航海条約のことなのかはわからないな。
ただ、満州事変までの経緯の説明に清が領事裁判権の撤廃や関税自主権の回復を目指していたと書いてあったから、1902年の英清通商航海条約改正交渉というのは阿片戦争の条約の改正交渉である可能性が高そうだ。これ以上は調べるのが難しそうなので、満州事変までの経緯に戻ろう。
再掲
満州事変 - Wikipedia
満州事変までの経緯
条約無効問題と国権回復運動
中国は清朝時代の1902年の英清通商航海条約改正交渉より、領事裁判権の撤廃や関税自主権の回復など国権の回復に着手しており、中華民国蒋介石派は1919年7月のカラハン宣言以降、急速に共産主義勢力に接近し、国家継承における条約継承否定説を採用し、日本との過去の条約（日清間の諸条約）の無効を主張しはじめた。とくに北伐に着手中の1928年7月19日には日清通商航海条約の破毀を一方的に宣言し、これに対して日本政府はその宣言の無効を主張した。
中国は1902年から国権回復に着手していた。おそらくそれは阿片戦争の条約を改正しようとする動きだった。
「中華民国蒋介石派は1919年7月のカラハン宣言以降、急速に共産主義勢力に接近し、国家継承における条約継承否定説を採用し、日本との過去の条約（日清間の諸条約）の無効を主張しはじめた。」
ほとんど意味不明だな。
とりあえずわからないことを書き出してみよう。
「蒋介石派」とは何か。
「カラハン宣言」とは何か。
「条約継承否定説」とは何か。
「日本との過去の条約（日清間の諸条約）」とは何か。
記事が長くなったので切り替えよう。
